いよいよ始まる介護職員等特定処遇改善加算でございますが、
現状では、いったん申請は出したものの具体的な配分の方法については
検討段階という法人様が多いように感じます。

そこで今回から、加算の内容やその考え方について
本コラムで解説をさせていただければと考えております。

まず、基本的な事項の確認からおこないます。

算定要件についてから見ていくと、

１．現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定している
　

２．処遇改善加算の職場環境要件について、それぞれの区分ごとに
　　１以上の取り組みをおこなっている
　

３．処遇改善加算の算定状況と陳儀煮貝の処遇改善に関する
　　具体的取り組みの公表

となっています。

よく聞く勘違いとして、
10年経験のある介護福祉士（経験・技能のある介護職員）がいない事業所は
算定できないというものがありますが、
上記の通り加算要件にそれは含まれていないので、
「経験・技能のある介護職員」がいなくても算定可能です。

また「経験・技能のある介護職員」の定義ですが、
当初は10年の経験とされていたものの

　
「介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における
勤続年数10 年以上の介護職員を基本としつつ、
他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、
各事業所の裁量で設定することとする」

とされ、

１．介護福祉士資格
　

２．事業所の能力評価や等級システムを根拠とした経験・技能を有する

上記２つを満たす場合に「経験・技能のある介護職員」とみなすことができます。

この「２．事業所の能力評価や等級システムを根拠とした経験・技能を有する」ことについては
既存の処遇改善加算の「キャリアパス要件３」を意識していることは言うまでもありません。

通知においても、助成金を活用して評価システムを構築することを

推奨する旨が書かれています。

次回は、配分の考え方や８万円の処遇改善の考え方について解説します。

※記事一覧はこちらからご覧ください⇒「特定処遇改善加算に関する解説 」 

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