ここまでは自施設の強みをどの様に伝えるかについて主に解説してきました。

しかし、こちらのコラムをご覧の皆様は既に感じられていることかもしれませんが、こういったテクニックはいわば「手段」であり「本質」ではありません。

時代や利用者、ご家族、ケアマネジャーに求められるサービスを実施し、その期待に応えることこそが介護事業所の「本質」です。

在宅生活の継続や要介護度の維持・改善といった目的がそれにあたり、これまで本コラムでもお伝えしている自立支援や認知症ケア、栄養・口腔などを突き詰めていくことで、「本質」に迫っていくことになります。

本コラムでは要介護度の維持・改善を通じた「自立支援」をおこなっているデイサービスの取り組みを例に挙げながら、その「本質」に迫っていきたいと思います。

まず「自立支援」が改めて注目されている背景について確認したいと思います。

現在、介護保険サービスは、サービス提供量を増やし、社会資源として足りない部分を補ってきた時代から、質を追求し、成果を出している事業所に対してインセンティブを出す方向に舵を切っています。

また今後この方向性はずっと変わらない変化であると言えます。

医療においても、在院日数を少しでも短くし、その中でどれだけできることを増やすかに焦点が当てられ、入院医療を少しでも短く、在宅医療を充実させる方向になっています。

つまり、これまで入院医療で行っていたことを在宅医療や在宅介護の中でいかに提供できるかがポイントとなってきています。

今回の介護報酬改定においても、デイサービスにおける「ADL維持等加算」など、介護サービスの成果をみる仕組みが導入されたことからその流れが読み取れます。

これまで、介護サービスでは要介護者の身体機能や生活機能について、その加算は作られてきましたが、その成果を見るような取り組みはなされていませんでした。

そこに新しく、ストラクチャーの指標とアウトカムの指標が導入され、「誰がどのように提供しているか」と「その結果どうなっているか」を質の評価の指標とされるようになりました。

つまり、サービス提供の体制の構築と、その結果の成果が求められるようになったといえます。

しかし、成果を出すということについて、医療機関のように専門職が重点的に配置されていない介護事業所では、戸惑いを感じられることも多いと思います。

そういった事業所では、しっかりと手順を踏んで、自立支援のための体制を構築していかなければなりません。

次回以降、その手順について解説していきます。

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