今後の生き残りを図っていく上で、通所介護（デイサービス）に求められるサービスとは何かを抑えておくことは重要です。

デイサービスの役割を表現する上でよく引用されるのは「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第92条」における、

「指定居宅サービスに該当する通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立間の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る」

という文言です。

「社会的孤立の解消」「心身機能の維持」「家族の負担軽減（レスパイト）」といった要素が基本的な機能とされ、近年ではそれに加え「認知症ケア」「中重度ケア」「機能改善」「栄養改善」等の機能もまた、加算などで評価されるようになってきています。

法改正によって経営が左右され、かつ競争が激化しているデイサービス事業においては、これら求められる本質的な機能をまずは確立し柱に据えながら、体制や実施プログラムで他社との差別化を図っていくことが重要です。

例えば「機能訓練」を打ち出していく場合、実際の成果を出すためにどの様な工夫ができているか、専門職はいるのか、モニタリングは機能しているか、何割の利用者が維持・改善できているのかといった視点が必要になります。

「レスパイト」と「認知症ケア」が強みだと考えるなら、認知症介護実践者研修等の修了者がどの程度配置されているか、加算を算定しているか、学習療法や回想療法などの専門プログラムを取り入れているかなど、どれだけ専門性を担保できているかを確認しましょう。

また、加算の算定率の低い「栄養改善加算」などは算定しているだけで差別化になりますし、心身機能機能の維持という面でも「機能訓練」の機能との連携が期待できるので、これらを同時算定できていれば更なる強みになります。

この様に、デイサービスに求められる機能や加算の意義については、表面的なものだけでなく、その実施内容や具体的成果を示すことができれば、それは他施設との差別化になります。

反対に、そういった特長のない施設や、法改正の流れに逆流した施設にとっては、より厳しい時代がやってくることが予想されます。

まずは、何が自施設にとっての強みか、それをより確固としたものにするにはどうすれば良いかを考えていくことが必要です。

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