いつもお世話になっております。

今回から新しく「通所介護の生き残り戦略」と題してコラムを開始させていただきます。

デイサービスを巡る状況は、年々厳しさを増しています。

平成27年改訂での基本報酬減算、平成30年改訂ではサービス提供時間の細分化や大規模事業所の減算など、報酬そのものは減算傾向が続いています。

事業所数も2016（平成28）年をピークに減少に転じるなど、成長を続けてきた環境から変化してきています。

その一方で、各種加算の要件緩和や、新規加算の創設など、今後、国が誘導していきたい方向性についても明らかになってきています。

特に、自立支援については、身体機能の維持・改善という観点から近年注目を集め、微々たる報酬ではありますが、ADL維持等加算という、成果（アウトカム）を評価するタイプの加算も創設されています。

通所介護は、いま、大きな転換期を迎えているといえます。

「社会保障の持続性」という目的のもと、基本報酬が以前の様な形に戻るということは、ほとんど考えることのできない状況になりました。

その一方で、「重度化予防」や「認知症・中重度者の在宅生活継続」といった考えのもとに進められている大きな方針に従えば、一定の評価を得て、報酬も上乗せしていけるという状況にあります。

今後、生き残っていくには、こういった方向性を見誤らずにデイサービスの運営をおこない、かつ、それを効果的にPR・集客・利用者のマネジメントをおこなっていくことが重要です。

これより次回以降、デイサービスで今後おこなっていきたい取り組みについて、解説をしていきます。

是非、ご期待いただければと思います。

※記事一覧はこちらからご覧ください⇒「通所介護の生き残り戦略」 

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