8回に渡って介護職員等特定処遇改善加算について解説してきました。

分配の考え方や、仕組化について、これまでのお話でご理解いただけたかと思います。

今回の最後のコラムでは、こういった仕組みとは別の、しかしとても重要な課題について解説します。

最も重要な課題、それは職員様との認識の共有です。

そもそも今回の加算は「8万円の処遇改善」と銘打って創設されたものです。

実際に8万円を支給できている場合は良いのですが、実態としては難しいところかと思います。

そうすると、8万円貰えると思っている職員様と、実際にはそれが難しい法人側との間に認識の差ができます。

表立っていないとしても、そういった不満は思いのほか溜まっているものです。

私どもは処遇改善加算の算定を支援する「処遇改善加算相談センター」を運営していますが、

1月に1回程度、現場で働く職員様から処遇改善加算の算定に関するご相談をいただきます。

内容としては「もらえるはずの処遇改善加算が十分もらえていない」というものです。

認識は、思った以上にずれているのです。

こういった事態に対応するためには、やはり説明会などの場を設けることが必要でしょう。

その際に説明したいことは、

①「所定単位×加算率」が処遇改善金額であることと
　

②介護職員以外の職員に分配する場合、法人の持ち出しであること
　

③傾斜をかけて分配する場合の考え方を示すこと。その根拠となる仕組（キャリアパス制度等）を提示できること

です。

①と②は、加算額が8万円にならないことの根拠の説明です。

また、実績と処遇改善が直結するという意識も知ってもらう必要があります。

③は、実際に生じる差を説明する上で必要です。

ここでも、やはりきちんと仕組みが見える化されていることで、根拠を持った説明が可能になります。

これまで8回に渡って特定処遇改善加算について解説してきました。

加算の活用について、少しでもお役立ていただけましたら幸いです。

また、ご紹介したキャリアパス制度の構築や説明会の開催等について、弊社でご支援をすることも可能です。

ご希望の際は、お気軽にご相談いただければと思います。

次回から、また新しいテーマでのコラムを開始いたします。

是非、ご期待いただければと思います。

※記事一覧はこちらからご覧ください⇒「特定処遇改善加算に関する解説 」 

※「特定処遇改善加算に関するオンライン無料相談会」を実施します

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