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・一時保育は既に保育園を利用している職員の日祝勤務に有効

・病児保育は看護師の配置と経験がカギ

・子育て支援センターは将来への投資事業

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今回は、保育所ではあるものの特殊な機能を持った事業について紹介していきます。

企業主導型保育事業などではこれらの事業実施に加算がつくので、その考え方を抑えておくことが重要です。

まずご紹介したいのが一時保育です。

これは月極のような形ではなく、必要な時に一時的に保育園で子どもをお預かりする制度です。

一見、事業所内保育とはあまり関係がなさそうですが365日運営をおこなうタイプの介護事業所にとっては重要な役割を持ちます。

例えば近隣の保育所が日曜は休みだった場合、普段そこに預けている職員は子どもを家族に預けるなどしないとその日は働くことができません。

こういった場合、通常は複数の保育所を併用することはできないので、月極園児として受け入れることはできませんが、一時保育としてなら受け入れることが可能です。

日曜日も働きたいという要望があった場合、それを受けることが可能となるのです。 　

病児保育については、保育スペースを分けたり看護師の配置が必要であること、リスクも伴うことから、初めて保育事業をおこなう事業者様にとってはややハードルが高いかも知れません。

ただ、実情として地域の病児保育はなかなか空きがなく利用できないという声は多く聞きますし、現場の声としても病児保育があると助かるということは数多く聞きます。

また、看護師も常勤である必要はないので、例えば法人内の看護師が緊急でも配置につけるような体制を構築し、かつ経験のある看護師を配置することができるなどの条件付きでならば、併設を検討しても良いかも知れません。

また、直接保育をおこなうわけではありませんが、子育て支援センターと呼ばれる、地域の子育て世帯のサロンの様な取り組みも保育所では実施されています。

そこでは保育士が子育て相談に乗ったり、同じくらいの子どものいる保護者同士が集まって、センター主催のプログラムに参加したりします。

本来は行政からの委託事業となるので、お金を生まない場所ではあるのですが、早期から子育て世帯に接触できる（将来的な利用者・職員確保につながる）ことが期待できるので、地域交流スペースなどを利用してそういった地域の親子の受け入れを検討することも有効です。

介護事業所での事業所内保育解説に関するご相談はこちら＞＞「保育事業所経営」相談センター

企業主導型保育相談会も実施しています。

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