＝＝ポイント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
 　

・事業所内保育所の利用数は職員数の10%前後
・事業所内保育所を目的にした求人応募も出て来る
・3歳児以上の園児の転園対策がカギ
　 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

前回は、介護事業所に事業所内保育所を設置することの効能について解説しました。

今回は、保育所運営の実情や課題についてお話しをします。

そもそも、事業所内保育所を作るとして需要はあるのかという疑問があると思います。

これについては、実際に働かれている職員さんは育休を取られている職員さんに聞くのが最も正確ですが、いままで見聞きしてきた感覚からすると職員数の10%前後が開設直後から利用する傾向にあるように思います。

つまり、職員数が30名であれば、立ち上げ当初の利用はおそらく3名程度からになると思われます。

これに加えて、それまでは働いていなかったが、事業所内保育所があるという条件を見て求人に応募してくる方もいらっしゃいます。

これは、開設直後ではなく徐々に増えてくることになります。

反響は地域性によって全く変わってくるので一概には言えないですが、全く反響がないということは経験がありません。

ある程度の求人応募、および園の利用は見込めると考えて良いでしょう。

また、一方で課題もあります。

地方部でも保育園の0～2歳児の枠は取りづらく、そういった特にその年齢のいる方には事業所内保育所の設置は喜ばれるというお話しを第1回でしました。

その反面、3歳以上になると地域の保育園へ入ることは容易になります。

そうすると、一体何が起こるのか。

上記の通り、事業所内保育所の利用者数はものすごく多いというわけではありません。

定員は10名から、多くても20名程度の規模になることが多いでしょう。

そして3歳を超える頃になると、幼稚園が始まるように、保護者は小学校入学に向けた集団生活の訓練を考えるようになります。

そうすると、3歳になるのを機に事業所内保育を辞め、地域の大規模な保育園に転園してしまうということが発生してくるのです。

これに対しては、２つの対策が考えられます。

１つは、２歳での卒園を前提にして、定員枠を0～2歳児のみに設定すること。

こうすることで、定員枠のロスを無くすことができます。

もう１つは、ずっと利用したい、魅力的な保育カリキュラムやサービスの作り込みを実施するということです。

その為には、どの様なカリキュラムやサービスが保護者から求められているのかを知り、そして構築していかなければなりません。

では、具体的にどうすれば良いか。

次回は、その方法や考え方についてより詳しく解説していきます。

介護事業所での事業所内保育解説に関するご相談はこちら＞＞「保育事業所経営」相談センター

企業主導型保育相談会も実施しています。

＜前へ　次へ＞