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・N3の取得には時間がかかる

・できるだけ日本語能力を磨いて来日してもらいたい
・安心して日本語の学習ができる環境を整える
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介護の現場で質の高いサービスを提供するためには、利用者とのコミュニケーションは欠かすことができません。

そして、利用者とのコミュニケーションのためには、できるだけ高い日本語能力が重要であることは言うまでもありません。

では、外国人介護人材が来日するときの日本語能力はどの程度なのでしょうか。

日本語能力の評価は、基本的にJLPT（日本語能力試験）の受験を経て取得するN1～N5の5段階を基準としています。

外国人技能実習制度を利用した雇用では、入国時に「N４」、入国から３年以内に「N3」を取得することが求められます。
　

とりあえず「N4」で入国して、その後に「N3」を取得すれば良い。

そう考えられがちですが、入国後は介護の実務を習得しなければなりません。

それに加えて日本語学習をするというのは実習生への負担が非常に大きくなります。
　

日本語教育にかかるコストも現地に比べて日本では一気に高くなります。

そのため、やはりできる限り出国前の段階で「N3」に近い日本語能力を取得していることが望ましいです。

では、高い日本語能力をもつ外国人人材を採用するためには何が重要なのでしょうか。
　

高い日本語能力をもつ外国人人材を採用するためには、高いレベルを目指す現地教育機関の選定が重要です。

法人独自のテキストを教材として日本語教育をおこなう教育機関もあります。

一方でぎりぎり「N4」を取得するまでの日本語教育能力しかない教育機関もあります。

教育機関に訪問する際は、目標としている日本語能力レベルや教育期間、試験合格の実績、の可能性なども情報収集しておくと良いでしょう。

また、来日後の日本語学習の支援体制についても検討する必要があります。

　
「N4」で来日した場合「N3」を取得できなければ、帰国を余儀なくされてしまいます。
　

日本語の勉強時間を確保できるよう様々な工夫が必要です。

担当者を付ける、シフトを調整するなど、試験に打ち込める環境を整えて学習をサポートすることが望ましいでしょう。

できることから少しずつ習得していくことで、過度な負担がかかることを避けられます。

こうすることで日本語能力に少し不安があっても確実に身に着けていくことが可能になります。

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