＝＝ポイント＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・今後15年で約79万人の介護人材が不足する
・外国人人材の活用が人材不足解消のカギになる
・しかし、外国人人材の雇用には様々なハードルがある
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介護人材の不足が深刻化しています。

経済産業省は2035年に、全国で約79万人の介護人材が不足すると試算しています。

このような状況の中、介護ロボットや見守り機器の導入などと同じように、外国人介護人材の活用が注目され、国によって推進されています。

介護分野では、すでにEPA（経済連携協定）・在留資格「介護」・外国人技能実習制度という３つの制度が運用されています。

ベトナム、フィリピン、中国、ミャンマー、インドネシアなど、東南アジア・東アジア諸国から多くの人が来日しています。

特に外国人技能実習生制度を活用した来日は解禁以降、年々増加しています。

さらに2019年４月から、在留資格「特定技能１号」による介護人材の受け入れも新しく始まりました。

　
この制度を利用して、さらに多くの外国人が日本での就労を目指して来日することが予想されます。

今後、介護現場での外国人人材の受け入れがより一層進むと考えられます。

介護事業所様にとっても、外国人介護人材の活用が人材不足解消のカギになると考えられます。

しかし、「外国人介護人材を雇用する」と一口に言っても言葉の壁、教育の壁など様々な課題が待ち受けています。

そして最も大きな壁は「日本の介護を理解してもらう」ことの難しさです。

「自立支援」「認知症対応」「権利擁護」

日本では当たり前のこれらの考えも、一歩海外に出ると普通ではありません。

これらを伝えるための方法も考えていく必要があります。

また、外国人人材の受け入れについても上記の通り様々な種類があります。

それぞれの制度の仕組みと今後の見通しについても理解しておく必要があります。

この連載では「外国人介護人材の雇用」について、制度や課題・事例を広くお伝えしていきます。

是非、ご参考にしていただけましたら幸いです。

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