介護現場では、人材不足や職員の業務負担の増加が大きな課題となっています。その一方で、介護報酬制度においては、自立支援・重度化防止、科学的介護、医療との連携など、事業所に求められる取り組みも増えています。
こうした状況の中で重要になるのが「生産性向上」です。しかし、生産性向上と聞くと、ICT機器の導入や業務のデジタル化を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
当社では、介護現場の生産性向上を進める際、まず既存業務を見直し、職員が新しい取り組みに着手できる時間を確保することを重視しています。今回は、介護事業所の経営者や管理者に向けて、業務改善の基本的な考え方と具体的な実践方法を解説します。
1.なぜ今、介護現場で生産性向上が必要なのか
介護事業所で生産性向上が求められる背景には、大きく4つの要因があります。
- 介護人材の不足:限られた職員数で、必要な介護サービスを継続的に提供する必要がある。
- 制度上の要請:介護報酬制度でも、生産性向上や職場環境改善が重視されている。
- 業務の高度化:加算算定や各種記録、多職種連携など、専門性の高い業務への対応が必要になっている。
- 採用・定着への影響:働きやすい職場環境の整備が、人材の確保や職員の定着にも関わっている。
ここで重要なのは、生産性向上を単なる人員削減や業務時間の短縮と考えないことです。
本来の目的は、業務のムダ・ムラ・ムリを減らし、職員が利用者へのケアや専門性を必要とする業務に、より多くの時間を使える環境をつくることです。
2.生産性向上は「仕事を減らす」ことから始める
介護現場で新しい取り組みを始めようとすると、「今でも忙しいのに、これ以上仕事を増やすことはできない」という声が聞かれることがあります。
実際、日々の業務に追われている現場に、新しい研修や記録、会議などを追加しても、職員の負担が増えるだけになってしまう可能性があります。
そこで、当社では生産性向上を次の3段階で考えることをおすすめしています。
① まず仕事を減らす
不要な業務や重複している作業、非効率な手順を見直す。
② 職員の時間に余裕をつくる
業務の整理や役割分担の見直しによって、必要な時間を確保する。
③ 新しい取り組みに着手する
確保した時間を、サービスの質の向上、加算取得に必要な体制整備、ICT活用などに充てる。
この順序が重要です。最初から新しい仕事を追加するのではなく、既存の業務を整理してから改善を進めることで、職員の理解と協力も得やすくなります。
3.業務改善の第一歩は「現場の見える化」
業務改善を進める際、最初に実施したいのが現状把握です。
管理者が「この業務は時間がかかっているはずだ」と考えていても、実際に測定すると、別の業務に大きな負担が生じている場合があります。
厚生労働省の「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」でも、改善活動の初期段階において、現場の課題を見える化することが重視されています。
① 職員アンケートで課題を把握する
まずは、職員が日常業務のどこに負担や非効率を感じているのかを確認します。
例えば、「申し送りに時間がかかる」「記録業務が終わらず残業になる」「休憩時間が確保しにくい」など、現場の声を集めます。
集まった課題について、原因や影響を整理し、優先的に取り組むべき内容を検討します。
② 業務時間を記録して分析する
もう一つ有効なのが、職員の業務時間を記録する方法です。
例えば、10分単位で「入浴介助」「食事介助」「記録」「申し送り」「移動」「待機」などの業務内容を記録し、それぞれにどれだけの時間を使っているのかを把握します。
複数日・複数職員の動きを記録することで、特定の曜日や時間帯に業務負担が集中していないか、職種間で役割が適切に分担されているかなどを確認できます。
厚生労働省では「業務時間見える化ツール」も公開されており、こうした分析に活用できます。
4.介護現場における業務改善の具体例
実際の業務改善では、高額な設備投資を行わなくても、業務の手順や役割分担を変更することで改善につながるケースがあります。
事例① 入浴業務のスケジュールを見直す
入浴介助の終了時間にばらつきがあり、その影響で午後の業務や職員の休憩時間が圧迫されている場合があります。
こうしたケースでは、入浴の終了予定時刻を明確にし、必要に応じて午後の時間帯も活用するなど、1日の業務スケジュールを再検討します。
業務の流れを見直すことで、職員の動きが整理され、休憩時間や午後のプログラムに充てる時間を確保しやすくなります。
事例② 記録業務の時間を確保する
介護記録の作成が勤務終了後に集中し、残業が常態化している事業所もあります。
この場合、記録の方法だけでなく、職員が日中にどのような業務を担当しているかを確認することが重要です。
他の職員でも対応できる業務を適切に分担することで、記録を勤務時間内に実施できる体制へ見直すことが考えられます。
事例③ 専門職の役割分担を見直す
介護福祉士や看護師などの専門職が、専門性を必要としない業務に多くの時間を使っている場合があります。
例えば、清掃やリネン交換などの業務について、介護補助者の活用を検討することで、介護福祉士が利用者への直接的なケアに集中できる環境を整えられます。
ただし、業務を移管する際には、必要な資格や専門性、安全性、職員の負担を十分に確認する必要があります。
事例④ 休憩時間の取り方を見直す
職員の休憩時間が特定の時間帯に集中すると、業務が忙しい時間帯の人員が不足したり、一部の職員に負担が偏ったりする場合があります。
業務の繁閑に応じて休憩時間を調整することで、職員間の負担の偏りを軽減することができます。
もちろん、休憩時間は労働基準法等に沿って適切に確保することが前提です。
5.実際のオペレーション改善で何が変わるのか
当社の経営支援事例では、中部地方のデイサービスにおいて、送迎・入浴・昼食の時間帯を見直した取り組みがあります。
改善前は、各業務の開始時間や終了時間にばらつきがあり、職員の休憩時間が圧迫されるとともに、午後のプログラムを十分に実施しにくい状況がありました。
そこで、送迎・入浴・食事のスケジュールを整理し直した結果、職員の休憩時間を確保しやすくなり、午後には個別機能訓練を実施できるようになりました。
さらに、必要な体制を整えたことで、個別機能訓練に関する加算算定にもつながりました。
この事例からも、生産性向上は単なるコスト削減ではなく、サービスの充実や収益改善にもつながり得る取り組みであることがわかります。
6.厚生労働省のガイドラインに沿って改善を進める
厚生労働省の生産性向上ガイドラインでは、改善活動を6つの手順に整理しています。
- 改善活動の準備:プロジェクトチームや担当者を決める。
- 現場の課題の見える化:アンケートや業務時間調査などで課題を把握する。
- 実行計画の作成:優先順位、改善内容、担当者、実施期間を決める。
- 改善活動の実施:計画に沿って取り組みを開始する。
- 改善活動の振り返り:改善前後の変化を確認し、成果を評価する。
- 実行計画の見直し:評価結果を踏まえて次の改善につなげる。
改善計画は3か月程度を一つの目安として設定し、定期的に振り返りを行う方法が示されています。
評価にあたっては、記録業務にかかる時間、残業時間、職員の休憩取得状況、利用者へのケアに充てる時間など、改善の目的に応じた指標を確認するとよいでしょう。
最初から大規模な改革を目指す必要はありません。取り組みやすい課題から着手し、改善と検証を繰り返すことが大切です。
7.ICTやAIは業務を整理した後に導入する
介護現場の生産性向上において、ICTやAIは有効な手段になり得ます。
介護記録の電子化、情報共有ツール、見守り機器、シフト作成支援など、業務効率化を支援するさまざまな技術が活用されています。
しかし、既存の業務手順に問題がある状態でシステムを導入しても、十分な効果が得られるとは限りません。
まずは業務内容を分析し、不要な作業の削減、役割分担の見直し、手順の標準化などを進めることが重要です。
そのうえで、なお負担が大きい業務や、技術による改善効果が期待できる部分にICT・AIを導入することで、より実効性のある生産性向上につなげられます。
8.まとめ|業務の見直しがサービスの質と経営改善につながる
介護現場の生産性向上を進める際には、まず現場の業務を見える化し、不要な作業や非効率な手順を見直すことが重要です。
職員の時間に余裕をつくることで、利用者へのケアや新しいサービスの提供、専門性を生かした取り組みに集中しやすくなります。
また、業務改善によって生まれた時間を有効に活用することは、職員の働きやすさだけでなく、サービスの充実や収益改善にもつながる可能性があります。
「仕事を減らす → 余裕をつくる → 新しい取り組みに着手する」。この順序を意識しながら、現場の実情に合った改善を継続することが大切です。
【介護現場の生産性向上・オペレーション改善に関するご相談】
株式会社スターパートナーズでは、介護・医療・福祉事業所を対象に、業務時間の見える化、オペレーション改善、職員の役割分担の見直しなどを通じた経営支援を行っています。
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【参考資料】
・厚生労働省「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」
執筆:株式会社スターパートナーズ



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