１．台湾の介護事情について

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・いま台湾を視察する「２つの理由」

・２０１９年開始予定の「長期介護サービス法」とは

・台湾の多様な介護サービスと介護人財についての見解

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先月、我々が運営する介護経営フォーラムによる

「台湾・台北における介護・教育・福祉機器展視察ツアー」が３日間にわたって行われました。

今回から１２回にわたり、この視察ツアーで分かった台湾の介護をめぐる状況についてお伝えしたいと思います。

早速ですが今回は、そもそもなぜ台湾なのか、そして台湾における介護事情についてお話したいと思います。 　

★いま台湾を視察する「２つの理由」

  今回視察先を台湾に選んだ理由は２つあります。

1つ目は、台湾も日本と同様少子高齢化が進んでおり、それに伴う介護サービスや福祉機器などの開発が活発であるということ、

２つ目は、台湾は漢字圏のため、日本語の習得能力が高く、親日家も多いため、人材の受け入れ元としても有望と考えられたことです。

★２０１９年開始予定の「長期介護サービス法」とは

現在台湾で注目を集めている法案の一つが、長期介護サービス法です。

長期介護サービス法とは、日本の介護保険法に該当し、2015年6月15日に国会にて可決されました。

この法案は2019年から開始予定であり、保険対象となる国民は現在約76万世帯228万人が恩恵を受けると推測されています。

また、長期介護サービスの年間市場規模は800憶～1000憶台湾ドル（日本円で3000憶～3700憶）もしくはそれ以上に達すると見込まれています。

台湾は1993年に高齢化社会に突入し、少子化と長寿国が合間って、高齢化率が2027年に21.7％、2056年に37.6％達すると予想され、このままの状態では、20年あまりで現在の日本の水準に到達すると見込まれているのです。

★台湾の多様な介護サービスと介護人財についての見解

台湾の介護施設は日本同様に様々で、認可施設、無認可施設、そして病院付属施設などがあります。

今回は施設の視察では、入居系、通所系施設の視察、対象者も、自立、軽度、中重度など様々でした。

そしてそれぞれごとに特徴やサービスが発展しています。

今後、こちらでもご紹介させていただきます。

介護サービス人財については、先ほどのニーズの高まりもあり、日本同様なかなか難しいのではないかと考えております。

しかし、日本の介護サービスについてもよく勉強されており、単なる人手としてではなく、「互いに高めあう関係」としての人的交流は可能性がありそうです。

また、外国人労働者の積極的な採用など、台湾の方が進んでいるものも多くあります。

こちらも今後ご紹介したいと思います。 　

介護市場そのものが拡大傾向にあり、今後、少なくない影響を日本の介護業界におよぼすことになることは間違いありません。

様々な可能性を秘めた地域が、台湾なのです。

次回は、視察でまず初めに訪れた台湾最大級の福祉機器展についてご紹介します。