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0120-99-4306現在、コロナ禍での稼働率改善は非常に困難であることは間違いない。
地域の感染者数の動向によってキャンセルが頻発する状況の中で稼働率を高い状態に維持していくことの難易度は高い。
実際にコロナ禍でも稼働率の下がっていない事業所はどのような事業所かというと中重度者向けの対応をメインにしている事業所と訪問介護・看護（こちらも中重度者向け）であり、軽度者向け特に短時間のリハビリに特化したようなのサービスが難しい状態になっていることがわかる。
つまり保育園や小学校のように要介護者に対するサービスであれば、社会を支える受け皿として通わざるを得ないということである。
ここでは軽度者向けのサービスにおける稼働率改善のポイントについて整理する。
①中重度者対応への移行
介護報酬改定動向を見るとデイサービスに求められているのは、中重度者向けのサービスである。
これを機会に少しずつ中重度者向けのサービスに移行していくのもよい。
人数が少ない分、手厚いサービスができる反面、軽度者と中重度者では求めているサービスも異なるため、オペレーションの見直しも含めサービス改革が必要である。
・ケアマネジャーに軽度者向けのデイサービスというふうに認知されている可能性が高いため、ケアマネジャー向けにチラシや電話で状況説明を実施
・現場職員とサービス内容やオペレーションに関して、打ち合わせを実施（場合によってはワーキンググループを設定）
・中重度者の受け入れられる枠を確認（送迎・入浴・人員体制・食事・排泄介助）
②利用者に対する体力モニタリングサービスの実施
コロナ禍で自粛生活をすることで、活動量の低下が予想される。
定期的に今までより低い頻度で体力のチェックのためにサービスを利用する提案をしてみるのはどうか。
事業所に測定し、モニタリングする仕組みがなければ、この機会に仕組みの構築から取り組むべきである。
コロナ禍ではなくても、これから成果を可視化していく必要性がある。
特例で訪問や電話でのモニタリングで介護報酬算定できる仕組みが導入されたが、算定できている事業所は限定的である。
算定しにくい原因として、本人や家族の同意を得ることができない、ケアマネに同意を得ることができないなどが挙げられた（弊社調べ）。
一方でデイサービスからの訪問サービスで算定できた事業所もある。
この事業所ではケアマネジャーに説明をした上で、自宅でのリハビリ指導を行うなど明確な目的を設定し、最初の訪問はセラピストを派遣するなど自宅での個別ケアに焦点を当てた訪問サービスとすることで、スムースに導入できた。
セラピストが抜けることでデイでの機能訓練に支障が出る場合などは注意が必要であるが、ただ「コロナ禍だから」「国がそのように決めたから」ということではなく、 サービスを受ける側の視点に立ったサービスの仕組みや案内が重要である。
先にも述べたが、現状で利用控えを希望するご利用者に対して、単純に利用するように促すのはご利用者との関係性なども踏まえ、慎重にしておく必要がある。
もしもご利用者の利用を促す場合には、あくまでも施設における安全性が確保されていること、ご利用者の運動量低下が１ヶ月以上になると身体機能に大きな低下が出ることが予想されること、利用しない場合も自宅でできる運動や心がけなどをお伝えしながら早い段階で施設利用につなげていく必要がある。
利用控えを希望する利用者に対しては、新規の方の希望があった場合には枠が無くなる可能性なども伝え、曜日感覚を明確にできるように意識付けも行っていきたい。
また営業活動としても、これまでのようにケアマネに挨拶するだけということではなく、稼働率が下がっている分、重度な方にも手厚く関わることができることを明確に伝え、中重度対応への移行を積極的に試みる必要がある。
現在利用できている方々に対しては、コロナウィルス自粛からの体力アップを目的に利用頻度を上げることもできることを伝え、稼働率アップを検討したい。
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