コラム

支出の整理に着手する

2020.08.31

収支改善に向けてまず取り組むべきは固定費の削減である。

 

固定費の削減に向けて、何が固定費であるのかの整理も重要である。

 

固定費の中には、人件費や家賃など固定費の中で大きな割合を占める費用がある。

 

まずは家賃の見直しに関しては今のコロナ禍の状況であれば交渉の余地がある。

 

実際に空き物件も増えてきており、家賃相場自体が低調にあると考えることができるだろう。

 

また、テナントオーナーからすれば、

コロナ禍で新たな事業主がすぐに見つからない可能性の高い今の状況であれば、

賃貸を継続してもらえるよう既存の借主に多少の便宜を図ることは必ずしもマイナスではない

 

期間を限定した家賃の交渉に向き合ってくれるオーナーも少なくないだろう。

 

具体的には

 

  • 日々の感謝

 

  • 昨今の営業状況

 

  • コロナウィルスによる経営への影響

 

  • 経営体制改善への目処

 

以上の4点を踏まえ、期間を限定した家賃の減額を交渉したい。

 

3割~4割程度の減額を目標に交渉していくべきである。

 

次に人件費の部分に関してであるが、前回述べた通り、

介護事業所にはサービス種別ごとに人件比率の目安が存在している。

 

既存の人件費を削ることは容易ではないが、

少なくとも人員の補充を検討する際には、この人件費率を目安にして進めたい

 

人員の補充によって、人件費率が平均を逸脱しないようであれば、

現在は人が少なすぎると考えられるし、大きく上振れるようならば、

慎重に検討をしなければならない。

 

人員の補充により売上の向上が見込め、

適正な人件費率になることが期待できるならば良いが、

売上が頭打ちで、人件費率だけが平均を大きく上回るような場合は避けるべきである。

 

人が少ない、手が回らないという声が聞こえていた事業所では、

コロナの影響で稼働が下がり、また改革の意識も高まっているいまが人員体制見直しの機会である。

 

必要最小限のスタッフで効率的に運営できる体制を構築することをおすすめしたい。

 

この方法に関しては次の記事でご紹介していく。

 

それ以外でも水道光熱費や物品のリース費用などにも目を向けていきたい。

 

現場に置いてあるだけでマーケティング的にも役に立っていない物品リースはこの機会に解約を進めたい。

 

水道光熱費に関しては職員一人ひとりの意識が積み重なり今の状態になっているので、

意識を高め、最小限の費用になるように意識付けを行うにも今の状況は都合が良い。

 

収入を最大化し、経費を最小限にするために今見直しをすべきである。

 

介護従事所の収支改善コラムの目次はこちら

 

介護事業所の収支改善

 

メルマガ登録をすると最新のコラム掲載情報が受け取れます!