平成30年度の介護報酬改定の全容がみえてきてきました。

今回は予定を変更して、介護報酬改定の視点から自立支援について考えていきたいと思います。

まず、今回は診療報酬も同時改定であることから、同時に見ていく必要があります。

診療報酬の方は大方の方向性は見えているが細かい点数はまだ出されていない状況です。

診療報酬でも介護報酬でも今回の改定で注目されているテーマの一つが質の向上です。

平成29年から導入された回復期リハビリテーションにおけるアウトカム評価「実績指数」は、施設基準に包括化され、施設基準におけるアウトカムの指標としては「在宅復帰率」と「日常生活機能評価」、「実績指数」の３つとなりました。

この施設基準は入院料に直結するため、医療機関としても結果が出ていなければ、同じだけの職員や提供体制をとっていても報酬に差が出てくることになります。

医療においてもより結果を示していく必要性が出てきたと同時に、データの管理や分析など自法人のサービスの質の見直しを行っていくことが求められています。

通所介護にはＡＤＬ維持等加算が新設されました。

これは通所介護に定められた初めてのアウトカム指標で、（Ⅰ）が3単位、（Ⅱ）が6単位と非常に単価設定は低いが、アウトカムを求めていく姿勢を示されたと捉えられます。

ただし今回の単価設定ではかなり低いように感じるが、すでに測定の仕組みを導入している法人からすると、報告のみを行えば、加算になるということになります。

2021年度の改定に向け、定期的な測定やその分析を行っていく土壌をしっかりと各事業者内に作っておきましょうというメッセージがあると捉えてよいでしょう。

　
対象となる利用者に大きな偏りがでないような基準を設け、決められた期間における効果をみるというところは、前に述べた「実績指数」と同様の設定の仕方です。

算定要件の中に、「５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の通所介護費の算定回数を上回る者に限る」とあるため、短時間デイの利用者は算定対象から外れるため、「リハビリ特化型デイサービス」ではこのアウトカム指標の対象にならないことになりそうです。

に対する厚労省のある思惑を示した要件であろうと推測できます。

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次回は話題を戻して、「アウトカム」を設定していく上で議論に上がっている検査バッテリーについて、ご説明させていただきたいと思います。

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