最近、介護サービスにおいても「自立支援」というキーワードをよく見かけるようになった。

経験者であれば、一目会っただけで改善しそうだと感じることも多いであろう。介護に携わるスタッフも、「利用者の役に立ちたい」「利用者の生活を改善したい」と思っている。

しかし、利用者様や入居者様を改善したいという想いはあっても、今までの介護保険法のルール上、それを評価されることはなかった。

つまり、経営的にも介護度が高い方が高報酬に設定されているため、身体機能や生活機能、要介護度を改善することに対して、積極的になれるインセンティブが働かないという状況があった。

評価されないと現場もそこに力を注ぎにくく、考え方も凝り固まってしまいがちである。

平成24年の介護報酬改定では、デイサービスにおける機能訓練に対する加算（個別機能訓練加算Ⅱ）が新設された。

デイサービスにおいても目的をはっきりさせた上で、機能の維持・改善に対する取り組みを推進していこうというものである。

しかし、これにも課題がある。

筆者がコンサルタントとして全国の介護事業所にお伺いしていると、「個別的な課題に対してではなく、集団的かつ画一的な機能訓練」が少なくない。

加えて、改善していると判断する為には測定の必要があるが、現場では測定する目的が計画書に記載するためになっていることも多い。

測定は評価のためにあるため、きちんと評価につながらない測定は無意味である。

平成30年の介護報酬改定において通所介護において、アウトカム評価の導入がほぼ間違いないという状況にあり、どのサービスにおいてもアウトカムを設定して介護の質を測定するような仕組み作りが重要である。

本ブログでは介護の質を可視化し、質の評価に向けた準備を行っていく基本的な方法を順を追って説明していきたい。

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