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・都市部は激戦、地方部は比較的採用しやすい

・必要があれば採用にも十分な投資を

・「子育て支援員」研修の活用や現職員の兼務を検討

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事業所内保育所の立ち上げをお手伝いしていると、必ずと言ってよいほど採用についてご心配される声をききます。

事業者様は介護分野での人材不足について常に頭を悩ませている（だからこそ、福利厚生としての事業所内保育設置を検討する！）し、保育士不足という報道を耳にされる機会も多いかと思います。

では、実際のところどうなのか。厚労省の出している資料では以下のようになっております。

厚労省報道発表資料「「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施します」（平成29年1月17日）

有効求人倍率は全国平均で2.34倍、東京はさすがに5.68倍と激戦ですが、地域によっては2倍を切っており、全国平均で3.6倍、高知県を除くすべての都道府県で2倍以上となっている介護分野に比べるとまだ求人はし易いという印象です。

全国的に介護施設が増加し、今後も利用者の人口が増加していく介護分野に対し、少子化や過疎化の進む地方部においては、既に保育園の統廃合が始まるなどダウンサイジングの動きも出てきています。

また、行政の運営する保育所などでは正職員の数が決まっていて、若手職員や臨時職員がなかなかキャリアアップをしていけないという実情もあり、正職員介護士の求人に対する応募は悲観するほど少なくはありません。

しっかりとした採用戦略を立てていけば、介護に比べれば人も集めやすいでしょう。

但し、都市部やいまなお人口が増えている地域においては採用が難しい場合もあります。

保育所の利用率自体は女性の社会進出を促進する流れもあって年々向上しており、少子化の中でも地域によってはいまだ待機児童問題は解消されません。

その中で、園の整備と人材の確保においては競争が激化しており、都内では、6名の保育士の採用には500万円ものコストがかかるという話もあります。

ハローワークや無料媒体だけに頼った採用活動では採用も難しいと考えられますので、相応の予算を組んだ上で保育士確保に動くことが重要です。

ただ、悲観することばかりではありません。

保育所で働く保育士は必ず資格がなければいけないということではなく、行政の実施する「子育て支援員」を取得する為の研修をパスすれば保育職員として配置することが可能です（1/2以上は保育士を配置する必要があります）。 　

また、介護事業所では、保育資格をお持ちの職員様も意外にいらっしゃいます。

既に法人の考え方を理解している職員の方に兼務や異動をお願いしたり、あるいはお知り合いを紹介していただくといった方法も取ることができます。

早期に計画を立てた上で、可能なものから考えられる手を順次打っていき、必要を感じれば広告費等に投資をおこなっていくという、地域の実情に合わせた採用プランが最も良いかと思われます。

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