ブログ

日本の介護事業者が積極的に海外進出していくべき理由

2017.05.08

==ポイント==================

・試行錯誤を前提に、海外進出は積極的に考えるべき

・各企業が得意分野をいかし、「オールジャパン」での

 進出が望ましい

========================

 

 

約4ヶ月にわたり、日本の介護ビジネスの海外進出について考えてきました。

 

今回は、その最終回として、筆者の海外進出に関する所感をお伝えしたいと思います。

 

日本式介護・高齢者ケアビジネスの海外進出は、様々な問題を抱えていますが、試行錯誤をすることを前提として、日本の介護事業者は積極的に進出していくべきではないかと考えています。

 

 

海外での介護事業について、ASEANもある国の病院グループ経営幹部に話を伺ったときのことです。

 

介護事業への参入を考えた際に、日本をはじめとして、北欧、アメリカ、オーストラリアなど様々な国を視察に行ったそうです。

 

その結果、日本のいわゆる高級型といわれる、入居金を必要とうるような老人ホームをモデルに事業をすることになりました。

 

理由はハード面だけではありません。

 

日本の介護事業のオペレーション、管理体制などのシステムがその国の富裕層を対象とした施設に合っていると判断されたためです。

 

 

また他にも、身体のサイズ、宗教的な類似性、文化的な類似性、きめ細やかさなどの点も合っていると判断されました(その後、残念ながら病院事業と比較した際の収益性の面から、経営判断として保留になったようです)。

 

 

こういった話を筆者はASEAN諸国でとても多く聞きました。

 

日本式介護・高齢者ケアビジネスの海外進出の可能性は多く残されていると感じた出来事です。

 

 

では、どのようにしたら日本の介護事業者の海外進出はうまく進むでしょうか。

 

これまで見てきたように、一企業で進出しても収益化するには困難なため、「オールジャパン」という形での進出が望ましいのではないかと思われます。

 

 

たとえばアジアと一口に言っても、中国、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム、マレーシアなどと多様なので、それぞれの国ごとにサービスを変えていかなければなりません。

 

しかしながら、日本の介護事業者は中小企業が多いので、一社では難しいことも多いのです。

 

また、海外の介護市場は非常に大きいので、一企業で独占するようなものでもありません。

 

 

日本の多種多様な企業が得意分野を持ち寄り、「オールジャパン」のチームのような形で海外に出て行くような仕組みをつくることで、海外への進出を促進、有効なビジネスモデルが確立できるのではないでしょうか。

 

 

これで「海外高齢者向け・介護サービス市場参入のためのポイント」は終了になります。

 

最後までお読みくださり、ありがとうございました!

 

次回からは、「プロが教える選ばれる施設になるためのチェックポイント」というテーマで、コラムをお伝えしていきます。

お楽しみに!