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日本の介護のターゲットはアジアの富裕層や中流層

2017.04.03

==ポイント==================

・参入領域は、家政婦の分野が有力な分野

・対象は富裕層と中流層にすべき

・現地の既存の介護に日本式サービスを付加する

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前回まで、日本の介護事業者のアジア・アセアン諸国への参入のイメージについてお伝えしてきました。

今回は、具体的な参入領域についてお話してまいります。

 

 

アジア・アセアン諸国の高齢者ケアの既存の仕組みは、医療・家政婦・家族の3つの分野で高齢者を支える図式になっています。

日本式介護・高齢者ケアの参入領域としては、前回もお伝えしたように、家事支援の領域である家政婦の分野が有力であると考えられます。

 

 

日本式リハビリテーションや重度認知症対応、日本流の接遇ができる家政婦がサービスを提供することで、かなりの差別化が図れると考えられるからです。

 

 

次に、実際にサービスを受ける対象者層を考えると、富裕層・中流層・一般層・低所得層に分けたとき、日本式介護・高齢者ケアは富裕層と中流層を対象にすべきだと考えられます。

 

 

アジア・アセアン諸国では、日本のような介護保険制度がないため、他の所得層では十分な収益を上げることは難しいでしょう。

 

 

富裕層の場合では、日本の富裕層とはけた違いの資産を持っている場合が多いのも特徴です。

彼らは、大きな邸宅に家政婦が住む部屋や、敷地内に家政婦専用の住居を建て(または居室をつくり)、住み込みでサービスを受けられるようにし、生涯を在宅で過ごしたいという考え方を持っています。

 

 

家政婦と在宅サービスの2つのサービスを利用しているケースも多く、そこに日本式の介護サービスをプラスするという戦略になります。

 

 

次に中流層についてですが、この層がもっともマーケットが大きいと考えられます。

中流層は、在宅が難しくなった場合に、日本と同様、介護施設や高齢者専用のマンションで暮らしているケースが多いのです。

 

 

日本式の介護サービスを付随させた施設や、サービス付き高齢者住宅のようなマンションは、高い需要が見込まれます。

 

 

次回からは、実際の海外進出事例についてご紹介していきます。