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事業所内保育所の運営方法 介護事業と事業所内保育⑥

2017.11.28

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・人員効率の悪い0~1歳児にニーズが集まっている

・乳児室、ほふく室、保育室の面積で年齢別の定員が変わる

・基準になくても現実として必要になる設備を抑えておく

 

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今回は、保育所を運営する上で抑えておかなければいけない基準について解説します。

 

保育所も介護施設と同様、運営する上で様々な基準があります。

イメージとしては、施設に通うサービスなので通所介護(デイサービス)に近く、人員の配置や面積、設備等について基準が設けられています。

 

 

基準の詳細は、認可保育園、認可外保育施設、企業主導型保育事業等、該当する保育所の種類によって若干異なるのですが、人員基準については全て一致しています。

最も手がかかり細心の注意を払う必要がある0歳児は、保育職員1名に対し園児3名、1~2歳児は保育職員1名に対し園児6名、3歳児は保育職員1名に対し園児20名、4歳児以上は保育職員1名に対し園児30名となっています。

 

 

人員効率的には0歳児が最も悪く、年齢があがるごとに緩和されていくので、一見すると3歳児以上を対象に絞った方が運営はうまくいきそうですが、既に触れた通り、ニーズが特に高いのは0~1歳児であり、3歳児以上は競合も激しくなります。

しっかりと実情を把握し、それに合った運営をおこなっていく必要があります。

 

 

面積基準については保育所の種類によって異なりますが、これによって年齢ごとの定員が決まるので、設置の際には精査が必要です。

種類としては、0歳児を保育する乳児室、1歳児を保育するほふく室、2歳児以上を保育する保育室・遊戯室の3種類を押さえておきましょう。

乳児室とほふく室は一体化することも可能ですが、その場合はベビーベッドやベビーフェンスで0歳児の区画を分けるなどの配慮が必要です。

 

 

保育所独自の設備としては、乳幼児用の小型トイレがあります。20名程度に対して1基とする基準が多いようです。

2~3歳児の利用する小さいタイプと、3歳児以上が利用する通常タイプがありますが、実情としては小さいタイプはあまり使用することはないので、どちらか1つを導入するという場面では通常タイプを選択するようにしましょう。

また、保育室の20%に相当する採光を確保するという基準や建築基準法上の基準などもあるので、これらは運営する種類ごとに細かく確認していく必要があります。

 

 

その他、基準としてはありませんが、オムツを交換する為のもく浴室やシャワーパン(子供用のシャワーブース)を設置すると、衛生面でも安心でき、保護者に好まれる傾向があります。

また、介護施設と同様、オムツ等の消耗品が多く有るので、収納も多めに作っておくことがポイントです。

 

 

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